日本法律家協会は協会は、会員の増を図り、健全な財源の確保に向けて尽瘁してまいります。


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第182号 2016年7月

特集・消費者被害の司法的救済
  • <巻頭言>青山善充「日本法律家協会の当面の課題」

第1部《座談会》
  • 「消費者裁判特例手続の施行に向けて」
    伊藤眞/今井和男/加藤新太郎/後藤健/野々山宏/我妻学

第2部《論文》
  • 加納克利/小田典靖「消費者裁判手続特例法の制定の経緯及び制度の概要等について」
  • 千葉惠美子「実体法の観点から見た消費者裁判手続特例法に基づく被害回復制度の位置づけ
    - 集団的消費者利益とその実現の担い手との関係に着目して」
  • 笠井正俊「共通義務確認訴訟の構造 - 特に,訴訟物,当事者適格,判決効」
  • 垣内秀介「共通義務確認訴訟及び簡易確定手続における和解」
  • 長谷部由起子「特定適格消費者団体のする仮差押えと強制執行」
  • 横地環「第66回“社会を明るくする運動”~犯罪や非行を防止し,立ち直りを支える地域のチカラ~に寄せて」
  • <判例研究>永石一郎「音楽著作権の管理事業者の使用料金の設定方法が,新規参入者を排除する効果を有するとされた事例。」最三判平成27・4・28審決取消等請求事件 民集69巻3号518頁,裁時1627号1頁,判時2261号122頁(第一審:東京高判平成25・11・1判時2206号37頁)
  • 編集後記

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