略史

1949年(昭和24年)3月 三淵忠彦初代最高裁判所長官が、鈴木義雄法務総裁、福井盛太検事総長、海野晋吉日本弁護士会連合会(後に日本弁護士連合会)会長を招き、法曹談話会を開く。法曹談話会には学界代表(田中耕太郎、我妻栄、兼子一)も参加。
1952年(昭和27年) 日本法律家協会設立準備会を開く。
1952年(昭和27年)3月20日 日本法律家協会創設、協会規約を制定。有馬忠三郎が会長に選出された。内田力蔵が「法の支配」と題する講演を行った。
1952年(昭和27年)10月30日 福岡支部(後に九州支部と改称)の設置。
1952年(昭和27年)11月4日 札幌支部(後に北海道支部と改称)の設置。
1953年(昭和28年)4月22日 名古屋支部(後に中部支部と改称)の設置。
1953年(昭和28年)8月1日 広島支部(後に中国支部と改称)および高松支部(四国支部)の設置。
1953年(昭和28年)から
1959年(昭和34年)
日本法律家協会シリーズ第1号ないし第15号発行。この間、ハーバード・ロー・スクール教授D.F.ケィヴァース、イリノイ州高等裁判所首席裁判官M.ファインバーク、アメリカ法律家協会会長R.G.ストーレーが来日し、各地で講演会、談話会を開催。ミシガン大学教授B.J.ジョージが「証拠の収集と提出に関する憲法上の制限について」講演、またインディアナ大学ジェローム・ホールが司法制度に関する講演を行った。この間に「法廷秩序等に関する特別委員会」を設置し、これに関する立法に寄与した。アジア法律家会議に代表(長野国助ら)を送った。
1954年(昭和29年)5月29日 仙台支部(後に東北支部と改称)の設置。
1954年(昭和29年)7月10日 東京支部(後に関東支部と改称)の設置。
1956年(昭和31年)2月21日 近畿支部を設置。
1958年(昭和33年)12月2日 小林俊三が第2代会長に選任された。同会長の提案により、機関紙「法の支配」が創刊された。創刊号には、伊藤正己「近代国家における裁判所−砂川事件をめぐる雑感」、ABA前会長C.S.ラインを囲む座談会などが掲載されている。
1959年(昭和34年)6月29日 オックスフォード大学教授A.L.グッドハートを招待し、講演会を開催した。
1960年(昭和35年)6月4日 東京支部がハーバード大学教授グリュックの講演会を開催(刑事司法の科学的運用)。
1960年(昭和35年)11月28日 藤田八郎第3代会長に就任。
1961年(昭和36年)5月10日 「法曹一元を実現する具体的要綱」の作成。
1961年(昭和36年)9月17日 法による世界平和アジア会議開催。
1963年(昭和38年)11月27日 谷村唯一郎第4代会長に就任。日本人の違法意識、臨時司法制度調査会などの問題に取り組む(平野龍一ら)。
1966年(昭和41年)8月31日 「法の支配」第13号「大学の自治」を特集。
1967年(昭和42年)2月15日 イギリス貴族院議員H.W.ショークロス男爵の講演会を行った。
1968年(昭和43年)10月9日 ドイツ連邦共和国憲法裁判所長官G.ミュラーの歓迎レセプションを開催。
1969年(昭和44年)8月10日 「法の支配」第17号を刊行。明治時代以降の司法制度を回顧。同第18号において戦後の司法制度の回顧と展望をした。
1969年(昭和44年)年末 吉川大二郎が第5代会長に就任。
1970年(昭和45年)6月15日 ノース・ウェスタン大学教授N.L.ネイザンスンの講演会を開催(「法の支配」第19号)。
1972年(昭和47年)5月30日 「裁判官の法曹倫理」について座談会(石田和外最高裁長官司会)を開催(「法の支配」第22号)。
1873年(昭和48年)11月19日 財団法人日本法律家協会に組織変更。
1979年(昭和54年)4月21日 1978年(昭和53年)に吉川会長ご逝去の後、江里口清雄副会長が代行を務めていたが、藤林益三が第6代会長に就任。
1979年(昭和54年)12月30日 法曹の国際交流の重要性を強調(藤林会長)。
1980年(昭和55年)4月30日 加藤一郎、竹内昭夫、新堂幸司らが「消費者の権利とその実現」の問題を検討(「法の支配」第42号)。
1981年(昭和56年)1月30日 「法の支配」第45号(平出禾氏追悼号)を発行。
1981年(昭和56年)2月8日 ウォレン・E・バーガー(アメリカ合衆国最高裁判所首席裁判官)を招待し、懇親会を開いた。同氏のABA年次総会講演を千種司法法制部長が紹介。
1981年(昭和56年)5月10日 松尾浩也、鈴木義男、井上正仁らが刑事裁判実務の検討。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、アジア諸国との比較。
1982年(昭和57年)3月30日 司法記者が語る最高裁草創期の秘話(朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、読売新聞)(「法の支配」第50号)。
1990年-92年 英米の陪審制度を検討。
1993年(平成5年)3月25日 「法の支配」第91号を刊行し、『日法協創立40周年を迎えて』(大内恒夫、勝尾鐐三、岸星一、竹村照雄、辻中一二三、内藤頼博、原秀男、藤林益三、三ヶ月章、矢崎憲正、鈴木秀雄、大平恵吾、藤井冨弘、吉田欣子)
1994年(平成6年)5月18日 藤林益三が米寿を前に退任し、大内恒夫が第7代会長に就任。
1994年(平成6年)5月24日 法曹会館においてアンリ・カピタン協会大会の出席者を歓迎するレセプションを開催。海外の大学教授等120名が参加。
1996年-98年 代替的紛争処理制度(ADR)の検討を行う。
2001年(平成13年) 司法制度改革に関するさまざまな検討を行う。田尾桃二「司法制度改革審議会意見書をめぐって三ヶ月章先生に聞く」法の支配123号。2001年11月17日にシンポジュームを開催。田尾桃二「法科大学院のカリキュラム・教育方法を考える」法の支配124号(詳細はNBLに掲載)。
2005年(平成17年) 民事法判例研究会を発足させた。
2007年(平成19年)5月 大内恒夫が退任し、千種秀夫が第8代会長に就任した。
2013年(平成25年)4月1日 一般財団法人日本法律家協会に組織変更。
2015年(平成27年)6月 千種秀夫が退任し、金築誠志が第9代会長に就任した。

(敬称略)

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日本法律家協会の諸事業(定款第4条)

第4条1号 「司法、法曹および法学に関する調査研究」

1 意見答申
・法曹制度・法曹教育
1961年、法曹一元の制度の検討(法による世界平和会議)、具体的要綱の作成(小林俊三)
2002年、法科大学院における教育の在り方(法曹養成問題委員会、委員長田尾桃二)
・裁判所制度・陪審制
1951年、法廷秩序等に関する特別委員会の設置
1960年、座談会・陪審制(「法の支配」第4号)
1972年、「谷村唯一郎氏に聴く・終戦直後の司法改革」(「法の支配」第22号)
1977年、「沖縄の司法制度」(特集)(「法の支配」第31号)
1992年、「米国及び英国の陪審制度をめぐって」(「法の支配」第88号)
・裁判員制度・司法アクセス
2006年、国民参加と司法−裁判員制度(松尾邦弘)
・裁判手続
1975年(昭和50年)  「多数当事者の紛争解決−クラス・アクション」(村松俊夫、新堂幸司、谷口安平、鈴木忠一、原秀男ら);論説(仁藤一)  (「法の支配」第24号)
1984年(昭和59年)  「仮差押え及び仮処分の命令及び手続の改正」に関する日法協の意見(「法の支配」58号)
1987年(昭和62年)  「「仮差押え及び仮処分制度に関する改正試案」に対する日法協の意見[報告](「法の支配」70号)
・法曹倫理基準
1972年(昭和45年) 石田和外「法曹倫理(特に裁判官倫理)」(「法の支配」第22号)
1977年(昭和52年)8月30日  「法曹倫理に関する報告書」(「法の支配」30号)(団藤重光委員長)
1978年(昭和53年)  法曹倫理(座談会)(吉川大二郎、三ケ月章、中村二朗、内藤頼博、原秀男ら)(「法の支配」第33号)
・国籍法
1975年5月 「国籍法改正に関する中間試案」に対する日本法律家協会の意見(澤木敬郎、吉田欣子、宮崎繁樹ら)
1975年  国籍法・戸籍法の改正について(座談会)(池原季雄、後藤明史、吉田欣子ら)
1983年 「国籍法改正に関する中間試案」に対する日本法律家協会の意見
・出入国管理法
出入国管理および難民認定法の検討
・民法・借地借家法
1982年 「区分所有権法改正綱要試案」に対する日本法律家協会の意見
1986年 借地借家法に関する意見答申
1989年(平成元年)10月20日 「借地・借家法改正要綱試案」に対する意見(「法の支配」第79号)
2013年(平成25年)10月30日 「債権法の未来像」創立60周年記念シンポジウム(「法の支配」第166号)
・家族法
1976年(昭和51年)  「法制審議会民事部会身分法小委員会中間報告に対する『日法協』の意見(「法の支配」第27号)
1979年(昭和54年)  「相続に関する民法改正要綱試案に対する日本法律家協会の意見」(「法の支配」第40号)
1986年(昭和61年)  「養子制度の改正に関する中間試案に対する日本法律家協会の意見」(「法の支配」第67号)
1988年(昭和63年)  「婚姻及び親子に関する法例の改正要綱試案」に対する日法協の意見(「法の支配」第75号)
・商法・株式会社法
1979年(昭和54年)  「株式会社の機関に関する改正試案に対する日本法律家協会の意見書」(「法の支配」第41号)
1980年(昭和55年)  「株式会社の計算・公開に関する改正試案に対する日本法律家協会の意見書」(「法の支配」第42号)
1982年(昭和57年)  「商法及び商法特例法の一部改正に伴う法務省令制定に関する問題点」(「法の支配」第50号)
1985年(昭和60年)  「大小(公開・非公開)会社区分立法及び合併に関する問題点」に対する日法協意見(鮫島真男、田村淳之介ら)
1987年(昭和62年)  「国際手形に関する国連商取引委員会条約草案」    (川又良也)
1987年(昭和62年)  「商法・有限会社法改正試案」に対する日法協の意見(「法の支配」第69号)
2015年(平成27年)  「平成26年会社法改正」(特集)(「法の支配」第176号)
2 調査研究
・日本法律家協会の歴史とその在り方
1952年(昭和27年)  設立準備会(三淵忠彦初代最高裁判所長官、鈴木義男法務総裁、福井盛太検事総長、海野晋吉日本弁護士連合会会長、学界代表[田中耕太郎ら])
2002年(平成14年)  岸星一「日本法律家協会50年の歩み」(「法の支配」第125号)
・「法の支配」の理念
1961年、法の支配の理念と最高裁判所(「法の支配」第4号)(我妻栄、田中耕太郎、伊藤正己、服部高顕)
1970年(昭和45年)  裁判官の良心について(座談会)(「法の支配」第20号)(小林俊三、奥野健一、橋本公亘ら)
1978年、最高裁判所のプラクティス(吉川大二郎、小島武司、新堂幸司、岩田誠、色川幸太朗ら)(「法の支配」第38号)
・日本人の法意識
1964年、日本人の法意識(小林俊三、平野龍一、宮城音弥、笠新太郎ら)
1964年、青少年問題(内藤頼博、平野龍一、曾野綾子ら)
・戦前の裁判と新裁判制度の形成
2007年、司法制度改革(藤田耕三、近藤光男)
2004年、裁判員制度(佐藤文哉)
・法曹制度・法曹倫理・法学教育
1970年(昭和45年)  「弁護士会の自治」(座談会)(「法の支配」第19号)
1972年(昭和47年)  「法曹倫理」(座談会)(吉川大二郎、団藤重光、三ヶ月章、平出禾ら)
1982年、司法試験(勝尾鐐三、藤林益三、渥美東洋、河上和夫ら)
1992年、法律扶助制度(畦柳達雄、大橋正春、岩瀬外嗣雄、三ケ月章ら)
1998年、新しい法曹養成制度(山崎潮)
2004年、リーガルプロフェッションの行方(山口繁)
2005年、日本司法支援センター(小堀樹)
・憲法問題
1962年、国会の国勢調査権(芦部信喜ら)
1966年、わいせつと芸術(小林俊三、平野龍一、大島渚、内村直也ら)。ファニーヒル判決等の検討。
1966年、大学の自治(小林俊三、大内恒夫、岸星一、伊藤正己、河村又助ら)
2007年、象徴天皇制度(園部逸夫)
・刑事裁判
1975年、犯罪被害補償(座談会)(植松正、大谷実、鈴木義男、吉川大二郎、平出禾ら)(「法の支配」第25号)
1976年、諸外国の刑事裁判(ドイツ、フランス、イギリス、アメリカの若干州と比較検討)
1977年、行刑の比較法研究(アメリカ、イギリス、北欧、西ドイツとの比較)
1978年、資料=西ドイツ刑事訴訟法(ベルギー、デンマーク、イギリス、フランス、イタリア、オランダ、オーストリア、スウェーデン、スイスとの比較)に基づく座談会(「法の支配」第39号)
1985年、刑事訴訟法の応急措置法(団藤重光、青柳文雄、植松正ら)
1991年、イギリス刑事陪審(倉田靖司)
1999年、日本の刑事司法(長島敦)
・民事裁判
1977年、「訴訟指揮」(小島武司、新堂幸司、鈴木秀男、奈良次郎、武藤春光、吉井直昭、鈴木秀男ら)
1980年、プラクティス研究会「和解」を検討(小島武司、新堂幸司ら)
1980年、プラクティス研究会「和解」を検討(小島武司、新堂幸司、竹下守夫、岩田宏一ら)
1978年  プラクティス研究会「証人尋問・当事者尋問・鑑定・証拠保全について」(「法の支配」第34号)
1981年、地方の裁判運営(小島武司、三ケ月章、新堂幸司、岩田宏一ら)
1982年、アメリカの民事送達(園尾隆司)
・家族法改革
1978年、渉外事件と民事国際司法共助(平出禾、長島安治、尾崎行信、三ツ木正次ら)
1988年、家事紛争解決(菊池和典)
1988年、特別養子制度(野田愛子、石川稔、中川高男ら)
1989年、離婚法(野田愛子)
2006年、アメリカの家庭裁判所(棚村政行)
・法と医学
1985年、脳死(勝尾鐐三ら)
1985年、家族と医学と法(野田愛子、人見康子、吉田欣子ら)
・ 公証人
・ 立法と法制審議会
1984年、立法(鮫島真男)
1992年、法制審議会(池田耕平、柳田幸三、吉戒修一)
1993年、法制審議会の審議状況について(法務省)
・外国法・比較法
1980年、アメリカのロー・スクール(東京地裁外国法研究会・西野喜一)
1981年、フランスにおける行政裁判(山崎敏充)
1983年、日本とアジアの刑事司法(藤原藤一)
1986年、イギリス公法研究(和田英夫)(「法の支配」第68号)
1989年、イスラム社会の刑罰(堀内国宏)
1991年、フィリピン法(荻野芳夫)
1991年、イギリス司法制度(益田洋介)
2005年、特別裁判所(ドイツ、イギリス、フランス)(木川統一朗、田島裕、滝沢正)(「法の支配」第139号)13-19ページ。
・国際関係法
1983年、外国弁護士問題(千種秀夫)
1985年、船舶アレスト法規制(落合誠一)
1986年、国際人権とイギリス法(和田英夫)
1987年、女子差別撤廃条約批准(野田愛子、人見康子、高橋展子ら)
1990年、外国人労働者の受入れ(フランス、西ドイツ、カナダ)(林瑞枝、西尾幹二、塚本重頼))
1990年、国連・死刑廃止条約の採択(辻本義男)(「法の支配」第82号)
2003年、法整備支援(カンボジア民事訴訟法)(竹下守夫)
2006年、WTO協定上の紛争処理(松下満雄) 
2007年、法整備支援の軌跡と今後の課題(稲葉一生)

第4条2号 「機関誌の発行および資料の刊行」

・「法の支配」  この機関誌は、Westlaw(オンライン・データベース)に原文のまま収載されている。
・「窓」(休刊)
・書籍
日本法律家協会編『司法試験−その現状と課題』(ぎょうせい、1982年)
日本法律家協会・法曹養成委員会編『法科大学院を中核とする法曹養成制度の在り方』(商事法務、2003年)
日本法律家協会編『法曹倫理』(商事法務、2015年)
日法協叢書(企画検討中)

第4条3号 「研究会、講演会、その他の集会の開催」

1953年(昭和28年)5月2日  有馬忠三郎会長の「挨拶」に続き、天野貞祐(文部大臣)が「新憲法の精神」と題する講演を行った。
1953年(昭和28年)5月4日  北海道支部において、宮沢俊義(東京大学教授)が「新憲法制定の精神」と題する講演を行った。
1953年(昭和28年)  関東支部がヴァン・メーレン教授を招待し、司法機能の比較法研究についての講演会を開催した(法学協会雑誌に掲載)
1963年(昭和38年)  エドイン・O・ライシャワー(米国大使)「私の見た日本歴史」(「法の支配」第8号)
1963年(昭和38年)  東京支部がJ・クリスブ(オーストラリア州最高裁判所判事)を招待し、談話会を行った。
1978年  東京支部が横田喜三郎(元最高裁判所長官)を招き、「領海12カイリ、漁業水域200カイリ」と題する講演会を開催。
1982年、ヒュー・コータッチ卿(英国大使)「デモクラシーとルール・オブ・ロー」講演(日本語)。
1989年、藤井富弘「法と日米関係」(シンポジューム)

第4条4号 「外国の法曹との交流」

1 外国人法曹の来日
1959年  チャールズ・S・ライン(米国弁護士会長)
1960年  ジョン・ピックス(デラウェア州上訴裁判所裁判官)「アメリカにおける訴訟促進
1961年  チャールズ・T・ウォルフ(オーストリア憲法裁判所副長官)
1961年  エドワード・ワイザンスキー(米国連邦地方裁判所判事)
1961年  ロバート・ケネディ(米国司法長官)
1962年  ジョセス・C・ザブァット(米国連邦地方裁判所判事)
1963年  オッペンホフ(西ドイツ弁護士協会会長)
1963年  J・クリスブ(オーストラリア国タスマニア州最高裁判所判事)[東京支部]
1964年  シルビオ・タブラロ(イタリア国最高裁判所長官)
1968年  ゲプハルド・ミュラー(ドイツ連邦共和国憲法裁判所長官)
1978年  R・ジョンソン(南キャリフォーニア大学)「正義への道」(「法の支配」第37号)
1982年  マウロ・カペレッティ「ヨーロッパの民事訴訟法」
1982年  ユルゲン・スムーデ(ドイツ連邦共和国法務大臣)「西ドイツの法政策」(「法の支配」第52号)
1982年  ウィリアム・フレンチ・スミス(アメリカ合衆国司法長官)
1983年  A・S・ウィジェトング(スリランカ判事)「刑事裁判および司法行政」
1983年  李泰昌(韓国法務総合研修所検察研修部長)「裁判官および検察官の選任制度」
1983年  マイケル・K・ヤング(コロンビア大学)
1983年  サティテイヤ・レンタイソン(バンコク控訴裁判所判事)「刑事司法」
1984年  エッアテ・ブガコト・タバイ(フィジー国検事)「少年司法制度」
1984年  ナスッラ・カーン・チャッタ(パキスタン回教共和国第一級治安判事)「パキスタンの少年司法」
1984年  ディートリッヒ・ムッチュラー(ドイツ共和国シュットツガルト控訴院裁判長)(園部逸夫)「裁判官および検察官の継続的教育」
1984年  オスマン・ビン・ダーワン(マレーシア国家警察州刑事部長)「薬物犯罪・経済犯罪・逃亡犯人引渡し・火器取締等」
1984年  シル・エリクハティム・オスマン・イドリス(スーダン国警察学校教頭)「イスラム刑事法」
1985年  ヤン・グローテーア(西ドイツ財務裁判所判事)(園部逸夫)
1990年  ゴードン・H・レークス(英国内務省矯正局元次長)「イングランドおよびウェールズの刑務所制度」(「法の支配」第80号)
1991年  ピーター・ヴィルキッキ「ヨーロッパ刑事司法と国際協力」(「法の支配」第85号)
1991年  マイケル・A・デフィオー「マネー・ロンダリング」(「法の支配」第86号)
1992年  カール・フリードリッヒ・レンツ「西ドイツのマスコミ法」(「法の支配」第87号)
1992年  アンソニー・スクリヴナー(英国ソリシタ)
1993年  E・アンソニー・ザルーム(アメリカ弁護士)「外国法律事務弁護士」
1998年  リチャード・カレン「香港法」(「法の支配」第108号)
1998年  ベロニカ・テイラー「オーストラリア法」(「法の支配」第108号)
1998年  邱聯恭「台湾の司法改革」(「法の支配」第108号)
1998年  メアリ・アーデン(英国法律委員会委員長・高等法院裁判官)
1998年  ウルフ卿(控訴院裁判長)
1999年  アーノルド・M・クィットナー(アメリカ弁護士)「国際倒産法」(「法の支配」第113号)
1999年  ダニエル・フット(ワシントン州立大学)「日本の協調的『当事者主義』の考察」(法の支配115号)
2000年  ジャン・クロード・ボージュール(パリ大学)「契約履行についての欧米と日本の認識の差について」(法の支配117号)
2006年  高翔龍(均整館大学教授)「韓国家族法改革」(「法の支配」代42号)
2007年  ハンス・ペーター・マルチュケ「日独法学交流」(「法の支配」第144号)
2 日本人法曹の海外派遣
1976年  西ドイツ(萩原清孝、渡部正和、山本和昭、三谷絃)
1976年  アメリカ(中井憲治、渡部惇)
1976年  フランス(池田茂穂、門口正人)
1982年  オランダ(細川清)
1987年  中国(太田茂)「中国法制事情」
1975年  ブタベスト国際刑法会議(斉藤誠二氏)
1979年  ポルトガル・スペイン・ローマ観光(鈴木禎次郎氏)
1980年  アメリカの民事訴訟(田中豊)
1981年  ドイツ・ベルギー・オランダ(島谷六郎)
1984年  エジプト・ケニア・セイシェル観光(藤林益三)
1984年  ベルギー・ブラッセル(田倉整)
1984年  エーゲ海(辻畑泰輔)
1984年  ストックホルム・ノルウェー(亀川清)
1984年  デンマーク(松井宣)
1985年  中国(和田英夫)「日中学術交流・憲法」
1993年  オランダ(土本武司)

第4条5号 「その他協会の目的を達成するために必要が事業」

・法による世界平和会議との協力
毎年開催される国際大会に代表を送った。山田三郎および横田喜三郎、マニラ大会(1978年);人見康子、マドリッド・バチカン大会(1979年);勝尾鐐三、カイロ大会(1983年);藤林益三、ウィーン大会(1984年)でスピーチ(英語);内藤頼博、ベルリン大会(1985年);野田愛子、ソール大会(1988年)でスピーチ、山田三郎、岩田広一、鈴木秀雄も同大会に出席。
・国際法曹協会(IBA)
毎年開催される国際大会に代表を送った。塚本重頼、ストックホルム大会(1976年);勝尾鐐三、モスコー、レニングラード、ブタペスト大会(1979年);大白勝、グラスゴー大会(1982年)、オスロ大会(1984年)、スーダン大会(1978年)、ハーグ大会(1981年)、ローマ大会;元原利文、高木新二郎、浜田邦夫、ブエノスアイレス大会;元原利文、ヘルシンキ大会、ニューデリー大会(1982年)、ニューヨーク大会(1991年)、モントリオール臨時総会(1992年);大白勝、尾崎行信、石川正、ベルリン大会(1981年);大白勝、マドリード大会(1985年)、ダブリン理事会(1986年)、ニューヨーク大会(1987年);松崎勝一、武田正彦、北京大会(1990年);西村利郎、モントリオール大会(1992年);梶谷玄、カナダ・バンクーバー大会(1998年)。千種秀夫、鈴木正貢、田島裕、スペイン・マドリッド大会(2009年)、IBA東京大会(2014年)(「法の支配」第173号)
・ロー・エイシア
毎年開催される国際大会に代表を送った。小杉丈夫、ニューデリー大会(1982年)、マニラ大会(1984年)、香港大会(1990年)、ニューデリー理事会(1992年)、パース大会(1992年);鈴木正貢、オーストラリア・ブリスベン大会(2005年);原田明夫、香港大会(2007年);鈴木五十三、パリ大会からシンガポール大会へ(2013年)(「法の支配」第170号)。
・国際連合等
日野正晴、国際連合会議(犯罪防止及び犯罪者の処遇)(1986年)。

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